百科事典を作った
出版界の巨人

下中弥三郎

出版業界では株式会社平凡社の創業者として知られていますが、教育運動、労働運動、農民運動、平和運動の指導者としても名声を博した人です。

下中弥三郎は、1878年（明治11年）、丹波立杭焼の発祥の地、兵庫県多紀郡今田（こんだ）村下立杭（しもたてくい）（現丹波篠山市今田町）に生まれました。

2歳で父親を、続けて7歳で祖父を亡くしたため家計の支えを奪われ、8歳のときに住家まで失い、日々の生活すらままならなくなります。小学校には3年間しか在学せず、すぐに陶工として立杭焼にたずさわって家計を助けました。そのため、十分な教育を受ける機会は失われましたが、周囲の人たちの助けもあり、小学校時代より独学に励みました。

1899年に小学校の教員検定試験合格、神戸市の小学校の代用教員になります。そして、1902年に上京。11〜18年に埼玉県師範学校、05〜07年に日本女子美術学校講師を務めます。10年には、中等教育の教員検定試験に合格。翌年、埼玉県師範学校に嘱託教員になり、翌年正教諭へと順調に教員としての地歩を固めます。14年には埼玉県師範学校を辞し、6月には『ポケット顧問　や、此は便利だ』を出版するために平凡社を創設します。自身の苦学の経験から、教育を受けなかった人たちにも自主的な学習のチャンスをもたらしたいという願いが強く、その後も、平凡社では百科事典、各種専門事典、図鑑をはじめとして各種レファレンスの刊行に力を注ぐことになります。

1919年には「啓明会」という教員組合を結成し、翌20年に第1回メーデーに参加し、主導します。農民運動にも深い理解を示し、1930年代からは国家社会主義の理論家として「大亜細亜協会」「大政翼賛会」などに積極的に参加、そのまま敗戦を迎えます。

戦後は、戦前の翼賛活動のために公職追放（47年）にあいますが、51年には追放解除。平凡社代表取締役社長に復帰します。

その後は、53年日本出版クラブ初代会長、56年出版文化国際交流会初代会長、57年日本書籍出版協会初代会長などを出版界の重職を歴任。59年には平凡社の社長を退き、会長になります。その間も、平和運動、世界連邦運動にも積極的にコミットし、55年には湯川秀樹らと世界平和アピール七人委員会を結成。61年には勲一等瑞宝章を授与されます。同年（昭和36年）2月21日、惜しまれつつ死去します。享年84歳。

日本における世界連邦運動は、現在世界連邦建設同盟、世界連邦都市協議会、世界連邦日本国会委員会の三つの団体がありまして、その綜合力によって進められております。だんだんと組織が伸びてきて、日本の国民の四分の一の約二千五百万ばかりを今の組織の中に含んでおります。…中略…

日本における世界連邦運動はほかの諸国にくらべると、遅ればせに出発したにもかかわらず、運動自体はことに熾烈なものであります。しかもきわめて静かでありながら、大いに進んでいるところに面白いところがあります。日本はなんといっても平和憲法を保持しており、原水爆の被害をうけた唯一の国でもある点で、世界連邦を主張するつよさの条件は世界随一であると思う。つまり、世界平和を実現するためにどうしたらいいかということを発言するいわば権利があるわけだからそれをどんどん打ち出してゆけば、他の国もそれに必ずついてくるだろうということでやっております。…中略…

私がもう一言いいたいことは、それぞれの国があまりにも利己的であり過ぎる、わが国大事ということも大切ですが、あまりにも利己的でありすぎる。たとえばフランスは砂漠であんなふうにして原爆を実験してオドカシているが、その狙うところは、けっきょく石油にある。こんどのコンゴの問題にしても、ベルギーが狙うところは、地下資源をなんとかして続けて確保しようということです。こういうことで必要以上の混乱を起こしている。そういうことではほんとうにこまるのであります。…中略…

私はどうしても、地球は全人類の共有であるという考えかたを徹底して、そして地球の産物をもっとも適当な方法で全世界に配分すべきだと考えてくれるならば、いま起こっているような問題もみな解決するのではないか……自国に資源を具存しているからといって、その専有をつよく主張するのはまちがいであります。…中略…

はじめはただ法律的に、国連の構成を改造して世界連邦国家を！と単純に考えていたけれども、今ではそういうことは通用しないから、もっと社会性を含んだ基礎に立ってゆかなくてはならない。それにはどうしても思想の問題があります。つまり全人類は―つである。それから皮膚の色によって人類の高下はできるものではない。また、だれもが、黒人であれ白人であれ、あるいは黄色人であれ、あいの子であろうが、みな人類は手をつないで行くべきで、おなじようにつき合ってゆけば、そこに人間としての良さが出てくるものだということを、みんなが考えるように教育することが大事だと思います。……

当財団が公益財団法人として認定された年に理事長を拝命してから、そろそろ10年になります。

この10年の間に世界は、随分と変わりました。多くの人びとが予想もしなかった事態が陸続として起こっています。プーチンのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ紛争、ミャンマーの内乱等により日々多くの人びとが命を奪われています。一方、COVID-19 によって感染者は7億人、死者は700万人(2023年9月現在)に上っています。また、地球規模でのClimate Change はClimate Crisis へと急激かつ広範囲に悪化していますし、食料危機の進行、水・エネルギー資源の枯渇、Human Rightsの複雑化、絶滅危惧動植物の増大等々、どれをとっても大変な問題が燎原之火のように広がっています。

20世紀は技術の進歩が〜二度に亘る世界大戦の誘因になりましたが〜方向としては、社会の進歩に貢献してくれるとの確信めいたものがあったように思います。しかしながら、近年生成AIが登場し、戦争兵器の無人化・凶器化のみならず、人間行動のマニュアル化、日常の強制的な異常化等の事態をもたらしており、放置すれば人間の尊厳すら奪いかねないとの危惧が強まっています。

こうした中で、当財団は62年の長きに亘る下中科学研究助成金をはじめ、百科事典情報基盤助成金の推進、パール下中記念館の維持・運営、インド事業の立ち上げ、ECフィルム活用・公開企画の継続、前記諸問題を三極(アジア、アメリカ、ヨーロッパ)で論じ合い相互理解を深める国際会議への参加等「教育と平和」の理念に基づく諸事業を実施してきました。長きに亘るゼロ金利の逆風を徹底した運営合理化と僥倖と言うべき仕組み債の成功によって凌ぎ、コロナ禍にあって一隅を照らし続けることが出来ました。

令和5年の主な事業の概要をお伝えしますと、先ず下中科学研究助成金事業については、2月の審査委員会で昨年度の応募者68名中26名の研究が助成金対象として選定され、その内優秀と委員方が認められた5名の論文を財団ホームページ上に掲載させていただきました。その審査委員会の僅か三か月後、委員長の青木清、上智大学名誉教授(日本の生命倫理学の第一人者)の突然のご訃報に接しました。いつも笑顔で、時に明瞭な言葉で私共を正しい方向に導いてくださった故青木清様に深い哀悼の誠を捧げます。なお、本年の応募者数は79名と目標の三桁越えは叶いませんでしたが、事務局の努力の甲斐あって前年比11名の増加となりました。

パール・下中記念館事業については、展示物のデジタル化に向けての作業が開始されました。インド事業については、6月に29名に上るインドの中・高生及び6名の引率教師が来日するにあたり、日本の学生(横浜市立みなと総合高校)との交流会、駐日インド大使との懇談、富士山行旅及び都内探索、財団主催の歓送会等のお手伝いをしました。ECフィルムの活用・映写事業については、コロナ明けに伴って上映会、展示会を行い、参加人数も増え好評を博しました。

11月下旬には日本国際交流センター、主催のソウル三極会議に参加し、前述の諸問題をアジアの仲間とじっくり話し合いました。解決の難しい課題ばかりでしたが、中国勢の回帰もあって、アジア人が共振できる「仁」の精神を持って粘り強く対処していこう、という気運が以前にも増して盛り上がり、誰しもが「最も実りのある集まり」になったと感じていました。下中弥三郎の唱えた大アジア理念、世界連邦構想は、｢このようなアジアの心に根差した発展形であったのか？｣と、暫し思いを巡らせました。

挨拶を締め括るにあたり、当財団関係者としてご尽力ご支援いただいている皆様方、当財団に関心を寄せて事業にご参加・ご寄付をいただいている方々に対し、改めて深く感謝いたします。取分けご報告いたしたいことは、当財団が「税額控除対象公益法人」として正式承認されたことです。これにより、長年頭を痛めていた財団運営資金の確保につき有力な調達手段が手に入りましたので、各方面からご寄付の賛同が得られるよう一層努力致します。引き続き宜しくご支援、ご協力のほどをお願い申し上げます。

令和6年辰年が、世界の平和の実現に向けて一人ひとりが手を携えて一歩でも前に進めますように、そして一人ひとりにとってより良き年になりますように、お祈り致します。

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